10/11:末期症状２

◆横浜・東京：くもり

　郵政民営化法案が衆議院通過。賛成３３８票。堀内氏、保利氏、野田氏らが賛成に転じたという。もちろん将来の自民党復党のためであろうが、表向きの理由が必要なので、「民意が示されたから」というのが彼らの言い分のようである。
　しかしながら、これはおかしい。全国的には賛成が多数で、その結果として、３００議席が与えられたことと、個々の選挙区の投票行動は別である。堀内氏、保利氏、野田氏は、いずれも小選挙区で勝っている。岐阜１区でいえば、郵政民営化賛成を掲げたゆかりたんに対して、郵政反対の野田氏が、接戦とはいえ、勝利したわけである。ここで、郵政民営化参戦票を投じることは、苦しい選挙を支えてくれた支持者に対して、あまりにもバカにした行動といえる。話にならない。ここで賛成するくらいなら、辞職すべきではないか？その点、国民新党の亀井静香氏、新党日本の滝氏、無所属の平沼氏は、スジが通っている。さすがである。この「スジを通す」というのは、長い政治活動のうえで、最終的には、かなり重要な評価ポイントになるはずである。意見が食い違うのはよいが、スジを通さない政治家は見苦しい。その際たる例が、加藤の乱のときの加藤紘一君である。
　ちなみに、野呂田氏は、欠席したという。トークショーがあったわけでもないだろうし、この期に及んでまだ欠席するような人は、全会一致で辞職勧告すべきである。
　毎日新聞の世論調査によると、『衆院小選挙区比例代表並立制について「改めるべきだ」と考える人が６５％に上り、「維持すべきだ」の２９％を大きく上回った。』一見、重要なデータのようであるが、こういう世論調査は、ナンセンス極まりない。なぜかというと、「ＡかＡ以外か？」という質問だからである。改めるべきと答えるのは、たやすい。しかし、改めるべきと答えた人の中には、完全小選挙区制論者もいれば、中選挙区論者、完全比例代表制論者もいる。これらは、まったく相反する意見であり、それらを「現行制度をあらためるべき」とくくって６５％獲得しても何の意味もない。これでは、現行制度がかわいそうである。中選挙区に戻すくらいなら今のままの方がよいと思う人が圧倒的に多いはずである。